二級建築士試験対策【建築法規】過去問分析による暗記ポイント解説～前編～

二級建築士試験対策第二弾！
建築法規の問題解説をしていきたいと思います！

出題数が多い項目をピンポイントで解説していきます！！
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二級建築士試験法規対策【最低合格ラインを意識】

試験の合格ラインのおさらい

25問中13問正解が合格基準

近年の25問の内訳は以下の表の通り

近年の出題傾向表

抑えるべき所は、赤字で記載している６項目は毎年２問は出ているので、こちらを完璧に出来たら12問正解で合格ラインに王手を掛けれます！！

この前編では、

1. 確認申請、手続き関係
2. 構造強度、構造計算
3. 用途地域

の解説をします。

後編では、

1. 高さ制限
2. 建蔽率、容積率
3. 建築士法

を、解説していきます！

法規の試験時には法令集の持ち込みが認められていますが、出題傾向の多い問題の中から暗記できる項目をピックアップして書いていきますので、ご活用ください！！

各章毎に法令番号記載しましたので法令集片手に読んで頂くことを推奨します。

二級建築士法規対策①【確認申請・手続き関係】

建築物の確認申請・手続き関係の法令は基準法第６～９、１２、１５、４２、７０、８５、８８条に記されています。

出題傾向の多い問題は、令和元年にも出題された確認済証の有無の条件問題と中間・完了検査の問題でした。

確認済証の交付を受ける要・不要（法第６条第１項）

法第６条第１項の区域区分と確認申請の有無を表にまとめました。

落としがちなポイント

①：法第６条第２項により、防火地域および準防火地域においての増築、改築、移転に係る部分の合計が10m2以内は申請の必要がないのでご注意ください。

②：〔第一号〕に当てはまる建築物のうち、「建築物の用途変更」（法第８７条第１項）のうち施行令第１３７条の１８により「類似の用途」に該当する用途変更は、確認済証の交付を受ける必要がないので暗記しましょう。

例）ホテル→旅館への用途変更等

中間検査・完了検査（法第７条、7条の３）

建築主事による完了検査（法第７条）

・建築主は、確認済証の交付を受けた工事（法第６条１項）が完了した日からやむを得ない状況を除き、４日以内に建築主事に到達するように完了検査の申請を行う（第２項）
→申請を受理した場合、建築主事等は７日以内に検査をしなければならない。（第４項）

建築主事による中間検査（法第７条の３）

・検査を必要とする「特定工程」には、階数が３以上である共同住宅の床および梁に鉄筋を配筋する工事のうち政令で定める工程の他、特定行政庁が指定する工程が含まれる（第２項）工事が終えた日からやむを得ない状況を除き、４日以内に建築主事の検査を申請しなければならない。

→建築主事が申請を受理した場合、受理した日から４日以内に検査しなければならない。（第4項）

完了検査と中間検査のタイミングの違いは受理した日から４日以内か７日以内を間違えないように暗記しましょう！

二級建築士法規対策②【構造強度、計算】

建築基準法施行令からの出題です。

第３節の木造～第６節の２の鉄骨鉄筋コンクリートまでが主に法令集を引くところです。

近年の出題で最も多いのは「木造」、続いて「鉄筋コンクリート造」、僅差で「基礎」や「補強コンクリートブロック造」の問題でした。

よく出る問題から、暗記できるワードをピックアップします！

木造（建築基準法施行令第４０～４９条）

ー柱ー

・柱の小径：地階を除く階数が２を超える建築物の１階の構造耐力上主要な部分である柱の小径は、原則として13.5㎝以上とする。（令43条２項）
・有効細長比：構造耐力上主要な部分の柱の有効細長比は150以下とする。（令43条６項）

ー筋交いー

・引張り力部材：厚さ1.5㎝以上、幅9㎝以上の木材又は径9㎜以上の鉄筋とする。（令４５条）
・圧縮部材：厚さ３㎝以上、幅9㎝以上の木材とする。（令４５条２項）

鉄筋コンクリート造（令第７１～７９条）

ー柱ー

・主筋を4本以上とし、帯筋と緊結する。（令第７７条一、二号）

・主筋の断面積の和は、コンクリート断面積の0.8％以上とする。（令第７７条六号）

ーかぶり厚さー

余談ですが、コンクリートは糖分が混じると硬化しづらくなります。

二級建築士法規対策③【用途地域】

建てて良い土地、ダメな土地の問題ですね。

こちらは法第４８条や法別表第２に定められている他、規定や緩和については、令第１３０条で規定されています。

敷地の過半による制限

よく出題されるのは、２以上の区域にまたがる敷地の制限です。

まず、敷地の過半による制限の確認です。（法第９１条）

この敷地の過半は【第一種住居地域】なので、その地域の用途制限に属します。
法別表第２をもとに、制限を確認します。

敷地の過半によらない制限

敷地が２以上の区域にまたがる場合の過半によらない制限をは以下の通りです。

• 容積率（法５２条）
• 建蔽率（法５３条）
• 一低住専または二低住専内における外壁の後退距離（法５４条）
• 高さの限度（法５５条）
• 建築物の各部分の高さ（法５６条）
• 日影による中高層の建築物の高さの制限（法５５条の２）
• 特例容積率適用地区内における建築物の容積率の特例（法５７条の２）
• 指定の取り消し（法５７条の３）
• 特定防災街区整備地区（法６７条の３第１項及び第２項）
• 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さ（法別表第３）

建築士試験によく出題される項目は赤字にて表記しましたので、ご参考に。
上記以外は、過半による制限を受けます。

建築法規試験対策(前編）まとめ

はい、以上お疲れ様でした。

まとめると、

1. 確認申請は法別表第１と法第６条
2. 構造は令４０～７９条
3. 用途地域は法別表２と法第９１条、緩和は令１３０条

附随する条例は多いですが、一番出題数があった問題は上記の３つでした。

過去問→テキストで解説読む→法令集と照らし合わせる
このルーティーンで最低３年分の全選択肢を解きまくりましょう！！

今回内容がボリューム満点で読みづらくなってしまったので二つに分けました！

後編はこちら

他、「こんな問題も解説してほしい」等あれば、TwitterのDMも開放しているので宜しくお願い致します。

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